大阪市内のソフトウェア開発会社です。業務系システムを中心としたシステム開発、インフラ構築からコンサルティングまで、お客様のニーズにお応えします。

PRIVACY POLICY 個人情報保護方針

個人情報保護方針

制定:平成17年5月27日
最終改定日:平成25年11月1日
株式会社イー・ビー・エル
代表取締役 宮平寿行

株式会社イー・ビー・エル(以下、「当社」)は、システム開発・保守・運用、システムコンサルティング、セキュリティコンサルティング、コンテンツ企画・製作を業務として活動して参りました。当社は事業活動において取り扱う個人情報保護の重要性を踏まえ、個人情報を適切に取り扱い、保護することが企業の社会的責務であると考えます。よって、ここに個人情報保護方針を定めるとともに、これを実行し、かつ、維持します。

1. 当社は、業務の内容及び規模を考慮して、個人情報の利用目的を明確にした上で、その目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取得、利用及び提供を行います。(利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱は行いません)
2. 当社は、必要かつ適切な安全対策を講ずることにより、個人情報への不正アクセスを防ぎ、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防並びに是正に努めます。
3. 当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
4. 当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談対応への内部規定を定め、苦情及び相談に対応します。
5. 当社は、個人情報の適切な取り扱い及び保護を継続する為に、個人情報マネジメントシステム(PMS)を策定し、
適宜見直し及び改善を実施し、向上に努めます。
当社の個人情報保護に関するお問い合わせ先は、以下の通りです。

株式会社 イー・ビー・エル
個人情報保護総括管理者  戸江信介
〒532-0011 大阪市淀川区西中島西中島 6丁目 8-31 花原第6ビル
TEL : 06-6300-1805 FAX : 06-6300-1806
E-mail : privacy@ebl.co.jp

開示対象個人情報に関する周知について

ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めにすべてに応じることができる権限を有するもの(開示対象個人情報という)の当社での取り扱いについて、以下のように通知いたします。

1. 開示等の申出先

  • 株式会社 イー・ビー・エル
  • 個人情報保護総括管理者 戸江信介
  • 〒532-0011 大阪市淀川区西中島西中島 6丁目 8-31 花原第6ビル
  • TEL : 06-6300-1805 FAX : 06-6300-1806
  • E-mail : privacy@ebl.co.jp

2. 開示対象個人情報の利用目的について

  • ・お客様情報 : お問合せ等、回答のご連絡、当社の正当な事業遂行のため
  • ・従業員個人情報 : 人事管理、雇用契約管理のため
  • ・応募者情報 : 採用等の選考及び人事管理のため

3. 開示対象個人情報の取扱に対する苦情の申し出先

  • 開示対象個人情報の取り扱いに対する苦情の申し出先は、
  • 「1.開示等の申出先」に記載されているお問い合わせ先の通りです。

4. 開示等の請求について

  • 当社で取り扱っている開示対象個人情報について、当社への個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、
  • 追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求められる場合、
  • 「1.開示等の申出先」に記載してある連絡先までご連絡ください。
  • 開示等のご請求についての手続及び対応をさせていただきます。
  • ・開示等のご請求の受付 : 開示等の対応に関しましては、当社所定の依頼書に必要事項を記入し、
  •  郵送または直接来訪いただき、ご請求いただきますようお願いいたします。
  •  (依頼書は当社で書式を用意しておりますので、お電話でお申し出ください)
  • ・本人確認方法について : 免許証、パスポート等、当社が規定する方法にて確認させていただきます。
  • ・手数料の徴収方法について:開示等の請求に必要な手数料は発生しません。
  • ・「開示等の請求について」に対する回答方法:原則として、ご本人さま住所宛に書面(封書郵送)にて
  •  回答いたします。
  •  ※「開示等の請求について」にお応えできない場合について
  •   ・本人確認が出来ない場合
  •   ・ご提出いただいた所定の依頼書に必要事項の記載がない場合
  •   ・本人又は第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  •   ・当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  •   ・法令に違反することとなる場合
  • 尚、以下の場合は開示対象個人情報には該当いたしません
  • a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は
  •  財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は
  •  誘発するおそれのあるもの
  • c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との
  •  信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、圧又は捜査その他の
  •  公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの